}PgžxQ長びく円高やデフレがようやく修正され、株式相場はアベノミクスを謳歌しているかに見えます。
 一方で、長寿社会で老後資金の不安や、足元では消費税率のアップなど、働く世代は共働きや、フルタイムでなくても妻がパートに出ている家庭も少なくありません。

 専業主婦は配偶者控除がありますが、所得金額で線が引かれています。
 いっそ200万円、300万円稼ぐなら働いたほうが手取りも多いのですが、その境のあたりでは、妻が働いたことで、夫の税金が高くなって、全体の手取りが減ってしまう逆転が起きてしまうことがあります。

 パートの収入については、103万円という数字をよく耳にします。
 控除対象配偶者は年間所得38万円までですが、給与所得者は、所得控除65万円があります。
 年収103万円以内なら65万円を引くと、所得38万円以内になるので、控除対象配偶者になります。
 年間なので、月平均は9万円弱ですが、賞与をもらえたら、そのために103万円を超えてしまうことがあります。
 
 超えてしまうと夫の所得控除が38万円減ってしまいます。所得税と住民税で、所得が高い人では50%近い税負担なので、最大で20万円近く税負担が増えることになります。
 夫の勤める会社によって、家族手当が支給されている場合、要件は会社が決めていますが、所得税の控除対象としていることが多いようです。税金が高くなるだけでなく、夫の手当まで減ってしまうこともあります。

 女性の社会進出が日本の課題といわれることも多いですが、外で給与をもらうばかりが仕事でもありません。
 夫婦二人三脚、夫の給与の半分は間違いなく妻の稼ぎです。
 家計全体の手取りが高くなる選択をしたいものです。